放課後等デイサービスほっと - 一般社団法人高知自立支援協会

それぞれご覧になりたい事業名をクリックしてください。

放課後等デイサービス

日中一時支援

共生型生活介護

ほっとについて

利用案内

1日の流れ

よくある
ご質問

ブログ

自己評価表

放課後等デイサービス　ほっと

平成28年4月合同会社にて放課後等デイサービスほっとを立ち上げ、平成30年7月一般社団法人に運営主体を変更し現在に至ります。
高知県高知市にある小学校1年生から高校3年生までの児童を対象とした放課後等デイサービス児童通所施設です。
ほっとでは、新たな療育支援の方法として、
『公文教育研究会より正式に導入施設としてサポートを受け、教材提供・指導運営をしていき、学習を通じて自己肯定感・集中力の向上等を育み、自立支援を応援していきます』。

「（放課後等デイサービスほっと）ではLITALICO発達ナビの研修・教材を導入しています。」

ほっとのLITALICO発達ナビはこちら

サービス内容

発達に心配のあるお子様や障がいをもったお子様を対象に日常生活の訓練などを行うところです。
室内外での遊びや生活を通して、子ども一人ひとりの成長や発達に合わせ、苦手な部分や弱い部分を支援できるような個別・集団療育を行っています。
また、運動面が苦手な子どもには身体をつかった遊びを促したり、友だちとコミュニケーションが上手く出来ない子には、子ども同士をつなげる遊びや、かかわって遊ぶ事を楽しいと感じられるような小集団での遊びを。
そして、生活のなかでも、遊びの準備やおやつの準備など、お子様のペースに合わせて一緒にできる喜びを体験できるような共同作業をカリキュラムとして組み込んでいます。

定員人数

1日10名
契約曜日固定でのご利用になります。
例）週に2回、月曜と火曜でご契約したら、毎週月曜と火曜は自動的にご利用日になります。契約日数の範囲内でのご利用が可能です。

施設内の様子

施設外観

スヌーズレン

箱庭

公文スペース

余暇活動スペース

スケジュール

音楽療法

シアタールーム

日中一時支援

日中一時支援とは

日中一時支援サービスは地域生活支援事業の中の一つで、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に市町村が定めて実施する事業です。そのため、市町村ごとにサービス内容（対象者や、対象内容、単価、支給決定量など）が違います。
高知市では、個別支援事業の一つとして、日中一時支援事業を行っています。

サービスの内容

障害のある方等の日中における活動の場の確保や、その家族の就労支援、障害のある方等を日常的に介護している家族の一時的な休息等を目的として実施される事業です。

サービスの利用例

未就学児から小、中、高校生、18歳以上の成人の方まで利用可能です。
児童発達支援、放課後デイ、就労継続支援A型B型、生活介護等の受給者証の支給日数（通常月に22日程度）を超えて福祉サービスを利用したい時の一つとして、日中一時支援の受給者証の支給日数（10日程程度）を所得することで、１カ月間切れ目なく福祉サービスを利用する事ができます。

日中一時支援利用対象者

日中において監護する方が居ないなどの理由により、見守り等の支援が必要と市町村が認めた障害（者）又は障害（児）。

日中一時支援対象内容

障害（者）又は障害（児）の日中における活動の場として、見守りや日常的な訓練等を行います。

日中一時支援支給決定量

日中一時支援事業の支給決定量については、申請時の申請支給量及び個々の事情により判断し、高知市が決定いたします。

1日の流れ

放課後等デイサービスの１日の流れに準じます。

共生型生活介護

共生型生活介護とは

基本的に障がいをお持ちの18歳以上の方の日中利用できる事業所です。

サービスの内容

18歳以上の障がいをお持ちの方の日中の居場所の提供を行っております。

生活に等に関する相談、助言
排せつ、食事等の介助
その他日常生活の支援
創作的活動、生産活動の提供
身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助

定員人数

10名

対象者

障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上
障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分４（50歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者による

※(3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方

利用料

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

1日の流れ

利用者の方の1日の流れ（平日・休日コース）